国の借金の嘘 その１【そもそも誰に返すの？】
日本中のほとんどの国民が経済的に苦しんでいるのに全く対策を取らないバカな日本政府、相変わらず自粛を強制するという矛盾した対策だけで乗り切ろうとしている無能ぶりである。
どう考えてもお金を配るのがいま一番有効なのはほとんどの人が同意してくれると思いますし、政府だってそれを否定することはできないでしょう。
しかし政府はこういう場合にこの言葉を言って金を出し渋ります。
【国の借金が増えてしまうと将来困る人が出てきます】
今回のブログでは国の借金の嘘を暴いて同時に政府の嘘や無能を書いていこうと思います。
一般的に国の借金というのは僕は国債残高の事を指すと思っています。
これはほとんどの人が同意してもらえると思います。
それでは国の借金を返さなければいけない場合、返す人や団体はどこになるのでしょうか？
こちらのデータを参考に意見を述べさせていただきます
こちらは国の借金とされている国債を誰が持っているが
借金として誰に返すべきものなのかを記している図になります。
簡単に言うと【政府の団体】なんです
なんで政府の身内が持っている国債を返す必要があるのか？
逆に日本銀行は政府に返済を求める必要があるんでしょうか？
なんで政府の中でお金のやり取りを借金と言って返済する必要があるのか？
断言します！！必要はありません
さらに2割強の国債は保険、年金機構が持っています同じようにこちらも政府の団体です。国民のために存在している団体が国民を苦しめるために返済を求める必要はどこにもないでしょう。
本当に返さなければいけないのは海外の部分だけです。
国の借金と言われている金額の中のたった7.5％です。
それだけの金額のために消費税を20％に上げようとしていたり
保険料を増額したり、各種手当てをカットしたりしているんです。
日本政府がいかに嘘つきで無能なのかという事がデータからわかると思います。
次は国の借金の返済方法についての嘘と無能を書いていこうと思います。
