申請主義では本当に困った人は救われない

コロナの影響で全くお金に困っていない人ははっきりいって少数派だと思います

どんな人も大なり小なりコロナ禍の影響は受けています

そういう困っている人達を救うのは政府の義務なのですがハッキリ言って義務を放棄して自分たちの利権だけを受け取るような輩が多いのはもう皆さんもご存じかと思います。

そいつらに対しては次の選挙で思い知らせてやればいいとして

今回の記事ではいまの政府の対応での大きな問題点を指摘して改善策を提案したいと思います。

政府のシステム上の欠陥はたくさんありますが大きな欠陥の1つは

【申請主義】にあると思います。

困っている人が申し込んだ後で給付金や様々な援助を受けれるというシステムです

申請主義の運営面でも

本当に困っている人を審査できるのかとかいろいろ問題はありますが

何より一番の問題は

【こちらから申し込まない限り国は何もしてくれない】

というシステムそのものにあります。

去年の3月頃からいままで僕は様々な国の制度を利用しました

そのお陰で本当に生活は助かりました。

制度を知らなかったり、知っていても申し込まなかったら

僕は確実に潰れていたと思います。

つまり制度を知らなかったり、知っていても申し込まなかったりして潰れた人やつぶれそうな人がいるという事なのです。

一つデーターとして参考になるのがこちらになります

こちらは生活保護の捕捉率になります。

捕捉率というのは収入が生活保護を受けるべき低水準の人の中で実際に受けている人の割合になります

日本の捕捉率は20％以下

生活保護を受けてもいいくらいに困っている人が

100人いても18人くらいしか受けられていないんです

残りの人たちは自分自身で何とかしようとして

苦しい生活をしているんです

データは10年前ですが

フランスは9割ドイツでも6割

データに幅がありますがイギリスの一番低い割合でも4割と

困っている人がきちんと救われているんです。

それなのに2010年時点の日本は2割以下

2018年の厚生労働省発表でも22.9％に留まっています

そもそも困っている人に対して

【申し込んだなら助けてあげますよ】

という上から目線というお上の発想はだめです

言われなくても助けるべきです

お金を渡す方法がないといわれるかもしれませんが

税金はちょっと滞納するとすぐ手紙で脅しをかけてきて

返事が少し遅れるだけでも口座を差し押さえしてくる能力があるのなら

逆に口座を調べてお金を振り込むことだってできるはずです

振込は難しくても小切手を郵送すればいいですし

マイナンバーカードに口座や住所が紐づいているのだから

やろうと思えばできるんです

それなのにやらないのは国がやる気がないだけなんです

コロナの様々な救済制度も申請主義である以上救われるべきなのに

救われない人が多数出ていると思います。

定額給付金でいちどはやったんですからできない筈はありません。

すみやかに十分な金額を困っている人に全員に

国はシンプルにそれだけをやってもらいたいです