法人税は利益にかかります。だから法人税率はもっと上げましょう
まず最初に言っておきますが僕は自国通貨建て変動相場制で通貨発行権を持っている
日本が税金を財源にする必要ないことを
分かっておりますし主張しております
税金の役目は景気の調整とお金の循環です。
お金が使われないで止まっていたら動くようにするために止まっている
お金に税金をかねるようにすればいいのです。
それを踏まえて考えると法人税率はもっと高くするべきと思います
なぜなら法人税が安くなることで得をするのは会社の本当の
上層部と大株主だけだからです
大勢の現場で働く従業員にとっては法人税は高い方が得します
イメージだけだと法人税が安くなると自分達の給料も高くなると思ってしまいそうになりますがそれは正反対なのです。
法人税は高くなった方が現場の従業員の給料は高くなります。
その理由は簡単です
【法人税は利益に対して課税されるからです】
これだけではよくわからないと思いますのでもう少し詳しく説明します
法人税が安くなると会社は出した利益を上層部と株主は儲かります
なぜならば利益が出ると株価が上がりますので株を持っている株主や、会社の利益が給与に反映されやすい上層部は儲かるのです
ですが下っ端の従業員の給料は上がりません。なぜならば利益を出すためには経費を削減するやり方【コストカット】が手っ取り早いからです
そして従業員の給料は経費とみなされるので株主や上層部にとってはカットした方が自分たちの利益になるお金なのだからです。
もちろんただ働きみたいになるほど削ったら誰も働いてくれないですから露骨に下げたりはしませんができる限り給料は安くしていこうという方向に会社が進むのは税金のシステム上仕方ない面はあるのです。
だからこそ国がしっかりと税のシステムを整えて従業員の給料が上がるようにしないといけないのです。
それでは法人税が上がるとどうなるのかも説明しようと思います。
法人税は利益に課税されます。利益を上げている会社は利益を出したまま税金で取られるよりは利益を減らそうとします。
利益を減らすためにはどうすればいいか、
売上を減らすやり方もありますが、わざわざ売り上げを減らす企業はないでしょう
そんなことをすれば自分で会社を苦しくするだけです。
それならば経費を使って利益を減らそうとするはずです
経費を使う、つまり従業員の給料を上げたり、設備投資して新しい機械を導入したり新しく人を雇ったりする方向に会社が動くということです。
自分たちの利益が大事な株主や上層部もさすがに税金で国に取られるくらいなら従業員の給料や設備投資に使った方が会社が大きくなるし従業員のモチベーションも上がるということは分かるのでそちらに経費を使っていくと思います。
国は税金を財源にする必要がないのですからお金がたくさんの人にいきわたるように税制を作ればいいのです。
法人税はもっと高くするべきなのです
自公政府は憲法があるからやりにくいというけどそれは当たり前
5月3日は憲法記念日である。
もともとこのブログは財政について主に書いているし、お金のことについていろいろ主張しているが今回は憲法について書いてみようと思います。
憲法とは何か？
人によって細かい解釈は変わってくると思いますが僕の中では
国が守るべき法律
その国がどうあるべきか書いている設計図
だと思っています
法律を作ることができる国はその気になれば国民に対して酷いこともできますし
国の上層部だけが得をするような法律も作ることができます。
なのであらかじめ憲法を作ることで国が暴走しないように歯止めをかける
というのが憲法が存在している目的だと思います。
ですので当然法律は憲法の認める範囲で作るようになるのです
ここで日本のいまの状況を見てみましょう
自公政府は
憲法があるせいで緊急事態に対応できない、憲法が政府の動きを制限してるから
憲法を変えるべきだ
という主張をよくしているがそれは当たり前なのである。
政府が好き勝手に酷いことをして国民を苦しめないように政府に対して
制限をかけるのが憲法なのである。
内容が時代に合わないとはこれからは国はこうあるべきだというような
主張から改憲を目指すのならば分かるが
少なくとも自民党が何かしようとして不便だから変えようというのは
絶対にやってはいけない改憲になります
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/130250_1.pdf
変えなくていい部分を変えてますし
必要ない物を新たに足してますし
自民党にとって都合のいいように変えようとしております。
もちろん憲法が変わったからと言って次の日から急に
大昔の独裁国家みたいに自分たちが殺されてしまうようには
ならないでしょう。
ですが１０年、２０年と時間が経つにつれて少しずつ少しずつ息苦しい国になっていき
気づいたら息もできないようになっていたということはあり得ます。
僕は個人的に憲法の中には変えるべき部分もあるとは思いますが
それは自民党が主張しているような国にとって不自由な部分ではないです
なんとなく決めるのではなく
３０年後の日本がどうなるのかを想像して賛成、反対を考えてみては
良いのではと思います。
れいわ新撰組の統一地方選挙の感想とこれから
4月に統一地方選が行われ
れいわ新撰組は公認、推薦合わせて39人の当選を果たすことができました。
当選率は約6割この結果はまずは素直に喜んでいいのではと思います
正直もっと酷い結果も想像しておりましたが思っていた以上に当選者を出せたことは
草の根活動が実を結び、れいわ新撰組の名前を知っている人が増えてきたということになると思います。
しかしこの結果のままでは日本が良くならないというのも確かです
前半戦の県議会議員選挙や政令指定都市の議員選、知事選の結果は残念でした。
たしか知事選には候補者は出していなかったと思いますが、
当選した地域も東京、千葉、埼玉がほとんどで地方の小さな町や村、地方の県庁所在地などの主要都市ではまだ議席を獲得するほどの勢力になっていないということです。
もちろんまだまだこれからということは分かりますが日本の経済の衰退スピードは加速する一方、間に合ううちに経済政策を転換させるためには地方で地盤を固めて国政選挙で勢力拡大を目指さないといけません。
ここはとにかく頑張ってほしいです。
そしてこれは地方選挙全体について思ったことですがまずいことに
維新の会の議席が伸びております。
東京で勢力が伸びており、さらにまずいことにトップ当選する地域もありました。
さらにまずいのは当選した候補者の得票数を半分にしても最下位当選者の得票数を上回っている選挙区が多かったということです。
つまり次の選挙では複数候補を擁立してきて2人以上の当選を狙ってくる可能性が高いです。
れいわ新撰組の当選者は僕がチェックした限りでは維新の会の候補には負けており
得票数を半分にした場合は当選するのが難しい選挙区がほとんどでした
さらに言えば当選者の絶対数で維新の会とは大きな差があります
東京では維新の会が前回の57名から201名に4倍増です
れいわ新撰組も新人を34名当選させておりますが
比べた場合には負けたという評価になるでしょう
これからは
国政選挙に向けた地方の地盤作り、
次の選挙では複数当選者を出せるくらいの支持拡大
などやることはたくさんあると思います
しかしまだまだ厳しいながらも確実にれいわ新撰組の
政策は浸透してきていると思います。
今後もいまの政策目標が続く限りは
しっかりとれいわ新撰組を支持を続けていきたいと思います
財務省は日本が財政破綻しないことを自分のホームページで言っているよ
【国の借金で財政破綻して大変なことになる、だから財政健全化を目指そう】
という嘘をつき続けて30年以上が経ちました
その間に日本は
増税によって国民の使えるお金が減り
予算削減で公共サービスの質が劣化して
財政健全化のためにさらに増税されて
お金がないので企業も給料を上げられず
物価だけが上がっていきみんなが苦しくなる
という地獄に向かって進んでいく地獄の３０年間が過ぎていきました。
しかしはっきり言いますが【国の借金で財政破綻する】というのは
間違いですし財務省は分かっていて国民をだますために嘘をついています
その証拠は財務省自身が自分のサイトに乗せているのです。
財務省のホームページに国の借金が増えたら大変なことになるという説明が
のっております
https://www.mof.go.jp/zaisei/current-situation/situation-problem.html
こちらのページで日本の借金が膨れ上がると大変なことになるという
説明をしております
将来世代へのツケになる
そして
【財政破綻を防ぐためこれ以上借金を増やせないから】
使えるお金が少なくなるという危険があると言っております
もしこれが本当に正しいのなら国の借金は減らす必要があるでしょう
言っているんです
こちらは外国の格付け会社に対して財務省が反論声明を載せている
ページになります。
ちなみにこちらの声明は2002年に出ております20年以上前から
財務省は財政破綻はしないことを分かっていて国民をだましているわけです
はっきりと
【自国通貨建ての国債でデフォルトは考えられない】
と書いています
僕ら積極財政派が言い続けていることですしそのたびに
財務省が否定し続けていたことを
2002年の時点で財務省自身が認めているのです
財政破綻しなら国の借金と呼ばれている国債発行残高は増えても問題ないため
いままで学校やテレビや新聞で正しいと言われていたことが全部うそになります
つまり
国の借金を返すために増税する必要は全くない
国の借金を増やして国民にお金を配っても将来のツケにはならない
財政健全化のために公共予算を削る必要は全くない
もう一度言いますが
いままでと正しさがひっくり返ります。
ですのですぐに頭の中に入るのは難しいかもしれません
ですが毎日の苦しい生活の中で違和感を抱いたり
国の言うことが変だと思ったことはあると思います
国が嘘を言わないという全体がそもそも間違っているのです
国を動かしているのも人間です。間違いますし嘘もつきます
どうかいちど今まで聞いたことを全部忘れて１から情報を聞いて
自分の頭で考えて正しい事実をつかんでください。
そうすることが自分自身の毎日の生活を楽にする第一歩になります
国がお金を作れるなら税金を財源にする必要はないよね。
前回のブログでは国が国債発行をすることで日銀から通貨が発行されて
国民にお金が流れていく仕組みを図解込みで説明させていただきました
国が持っている打ち出の小槌の使い方を何度も何度も説明します【ゼロからお金が生まれる【国債発行】【通貨発行権】】 - itomiの目指せベーシックインカム日記
実はこの仕組みの中には多くの人が予算の財源として使われていると勘違いしてるある要素が入ってません。それは
【税金】
です。
結論を先に行ってしまえば【税は財源ではない】のです
もう少し細かくちゃんとしたフレーズで言うなら
【税だけが財源ではない】
【主な財源を税金にしてはいけない】
という方が正確な意味合いになるかしれないです。
上の図は給付金のように直接国民にお金を渡すときの説明になりますが
道路や橋を作ったりする公共事業の場合はどうなるのでしょうか
その場合の説明図はこちらになります
１つ目の説明図と同じように国が国債発行をいして日銀からお金を調達するのは
同じやり方ですが一方通行で国民に渡すのではなく
今回は建設企業が道路や橋を作ることに対する支払いとして
建設企業にお金を振り込んでおります。
企業に振り込まれたお金は従業員への給与や
取引先の業者への支払いなどに使われます
業者へ支払われたお金は業者の従業員の給与に使われます
使われるので
【国が国債発行で生み出したお金が最終的に従業員の給与という形で国民に渡ります】
道路や橋が整備されるので国民の生活も便利になりますし、支払われた給料は消費に使われるので景気も良くなります。
このお金の流れを理解したらふとした疑問が出るはずです
【財源に税金要らなくね？】
その疑問は正解です
この説明図では国民から取る税金は１円も使われてませんが
どこかでお金の流れが止まったり、お金が足りなくなるような
トラブルは起きません。
国債発行【通貨発行】だけで予算は全て賄えてしまっております。
何度も何度もいますが税金をわざわざ財源にして節約ややりくりはしなくても
国債発行【通貨発行】を財源にして
必要なところに必要なだけお金を使えばいいのですし
それはできるのです。
つまり必然的に【税金はもっと安くすることができるのです】
いままで聞いたことと全く逆のことを見て混乱したりモヤモヤするとは
思いますが、フラットに先入観なく説明を読んでみてください
そして早く国のお金について正しい知識に気づいてください
国が持っている打ち出の小槌の使い方を何度も何度も説明します【ゼロからお金が生まれる【国債発行】【通貨発行権】】
今の日本の社会はたくさんの問題を抱えています。
そしてその問題の9割は【お金】の問題です。
金さえあれば解決できることがほとんどです。
国がお金を配れば解決するのに何でしないのか？
答えを先に言うと
国は困っている国民から給付金や減税の要望が出ても
【国の赤字が増えて財政破綻する】
【ハイパーインフレになって大変なことになる】
【打ち出の小槌はないのだ！！お金はゼロから作れない】
と言ってほとんど何もしてきませんでした。
ではあいつらがいう反論の１つ【打ち出の小槌はない】について
僕が【打ち出の小槌はある】ということを説明しようと思います。
まず初めに
日本にある民間銀行は法律で決められているので
そこに【日銀当座預金】を預けています
今回の説明では分かりやすく
※市中銀行はこの場合は世の中にある銀行という意味ではなく
そういう名前の銀行【いちなか銀行】と思った方が分かりやすくなると思います
日本政府が国民に１０万円の給付金を出したいとします
その時は
①日本政府が１０万円の国債を発行して
いちなか銀行から１０万円分の日銀当座預金を借ります
②日本政府がいちなか銀行に銀行の中にある預金から
国民に１０万円を振り込むように指示します
③いちなか銀行が国民に１０万円を振り込みます
【ここで国民は給付金１０万円を受け取ることができます】
ここがちょっと分かりにくいのですが
④日本政府は借りていた日銀当座預金をいちなか銀行に返すため
日本政府が借りていたいちなか銀行の１０万円の日銀当座預金で
日銀に日本円を１０万円発行してもらい
その１０万円をいちなか銀行の日銀当座預金に入れてもらいます
１０万円のいちなか銀行の日銀当座預金が
いちなか銀行→日本政府→日本銀行→いちなか銀行と
一周して帰ってくるイメージです
つまり
日本政府が１０万円の国債を発行して
日銀当座預金をぐるぐる一周させると
国民は１０万円の給付金が受け取れるのです
【ゼロからお金を生まれていますね打ち出の小槌を振るとお金が生まれますよね】
あるいは１０万円分の国債が取引の流れで日本銀行を通ることで１０万円の日本円に変わるという感じのイメージをした方が分かりやすいかもしれません。
これが国が持っている通貨発行権になります
大事なことなので何度も言いますが国は通貨発行権を持っています
お金が必要ならゼロから作れるのです
国がお金を作れるという情報を持ったうえで
テレビや新聞で政治家や財務省の官僚が言っていることを聞いてみてください
あいつらの嘘とでたらめが分かると思います
早く気付いた方が自分の生活が助かります。
小さいころから何度も聞かされてしまっていて難しいとは思いますが
先入観を捨ててフラットにお金について聞いて考えてみてください
選挙への心構え【投票が終わりじゃない投票してからが始まりです】
統一法選挙は後半戦に突入、前半戦ではなかなか厳しい結果が出ましたが
後半戦もできることをやり、いちばんマシな候補に投票していこうと思います
選挙というのは大事です。結果が自分たちの生活にかかわってきます
これは間違いないです
ですが選挙に対して自分の1票がどれだけ影響力を持つのかというと
１票自体の影響力は正直１票でしかないので少ないと思います。
ですがその１票の積み重ねが１００票、１０００票、１００００票となっていき
候補者の当選を左右するようになるのでやはり選挙に行くことは大事だと思います
それを踏まえて僕なりの選挙に行きやるくなる心構えを書いていこうと思います。
まず最初は
【１００点満点の候補を期待しない】です
政策や人物など評価する基準はそれぞれですが候補者も人間ですし考え方も
違います自分と完全に一致した政策、聖人君子な人柄の１００点満点の候補はいません
候補者も政治家も人間ですから間違いますし、悪いことをする奴もいます
１００点満点しか認めず、それ以下の場合は投票しないとした場合
その結果は自分の生活が苦しくなるだけです。
１００点には期待せずに選挙に行きましょう
続いては前の内容の続きみたいになりますが
【全員ダメな候補者でもその中で１番マシな候補に投票する】です
１００点満点は期待しなくても
３０点、２０点、１０点という３人だと正直誰に入れても変わらないとい思ってしまいますし正直その考えは合っています。
３０点の政治をしても僕らの生活はよくなりません。
それでも１０点の政治をされたらもっと酷い毎日が待っているのも間違いないのです
誰にも投票しないと１０点の候補が当選する確率が増えてしまいます。
妥協で構わないので３０点の候補に入れましょう。
そしてこれも大事なことになります
【投票したら終わりではない、選挙の後も候補者の動向をちゃんと見る】です
選挙の結果が出ます。そして政治が行われます。
我々は投票したとことで自分の意思を表示しました。
ですが選挙は終わっても政治はここから始まるのです
投票して終わり、結果が出たらあとは任せるというスタンスではあまり生活はよくならないです。もしかしたら投票した後の行動の方が大事かもしれません。
どんな政治が行われているのか？
自分が投票した候補者は何をしているのか？
自分が投票していない人でも当選した人は何をしているのか？
そういった情報を集めて判断して時には行動をとる必要があるのです
選挙がなくても
その候補者の事務所に連絡を入れたり
SNSで自分の意見を書いたりできます
すごくぶっちゃけてに言えば
やっている事をちゃんと見ているよ
変なことをすると次の選挙で落とすよという圧力をかけていくのです
政治家も同じ人間です
少しくらいはと楽をしたくなりますし、これくらいならと不正もしたくなります
そうしないためにも常に僕らも頑張って見張る必要があるのです
選挙は投票して終わりではありません。投票してからが始まりなのです
これを続けるのは本当に大変です。ですがこれをやらないと政治が腐敗して
自分たちの生活が苦しくなるのです。これは自分自身のためになります
世の中とか世界のためという大きな目的は要りません。
自分自身の毎日の生活を守るためにも選挙には行き
選挙後も政治に対して目を向け続けましょう
