法人税は利益にかかります。だから法人税率はもっと上げましょう
まず最初に言っておきますが僕は自国通貨建て変動相場制で通貨発行権を持っている
日本が税金を財源にする必要ないことを
分かっておりますし主張しております
税金の役目は景気の調整とお金の循環です。
お金が使われないで止まっていたら動くようにするために止まっている
お金に税金をかねるようにすればいいのです。
それを踏まえて考えると法人税率はもっと高くするべきと思います
なぜなら法人税が安くなることで得をするのは会社の本当の
上層部と大株主だけだからです
大勢の現場で働く従業員にとっては法人税は高い方が得します
イメージだけだと法人税が安くなると自分達の給料も高くなると思ってしまいそうになりますがそれは正反対なのです。
法人税は高くなった方が現場の従業員の給料は高くなります。
その理由は簡単です
【法人税は利益に対して課税されるからです】
これだけではよくわからないと思いますのでもう少し詳しく説明します
法人税が安くなると会社は出した利益を上層部と株主は儲かります
なぜならば利益が出ると株価が上がりますので株を持っている株主や、会社の利益が給与に反映されやすい上層部は儲かるのです
ですが下っ端の従業員の給料は上がりません。なぜならば利益を出すためには経費を削減するやり方【コストカット】が手っ取り早いからです
そして従業員の給料は経費とみなされるので株主や上層部にとってはカットした方が自分たちの利益になるお金なのだからです。
もちろんただ働きみたいになるほど削ったら誰も働いてくれないですから露骨に下げたりはしませんができる限り給料は安くしていこうという方向に会社が進むのは税金のシステム上仕方ない面はあるのです。
だからこそ国がしっかりと税のシステムを整えて従業員の給料が上がるようにしないといけないのです。
それでは法人税が上がるとどうなるのかも説明しようと思います。
法人税は利益に課税されます。利益を上げている会社は利益を出したまま税金で取られるよりは利益を減らそうとします。
利益を減らすためにはどうすればいいか、
売上を減らすやり方もありますが、わざわざ売り上げを減らす企業はないでしょう
そんなことをすれば自分で会社を苦しくするだけです。
それならば経費を使って利益を減らそうとするはずです
経費を使う、つまり従業員の給料を上げたり、設備投資して新しい機械を導入したり新しく人を雇ったりする方向に会社が動くということです。
自分たちの利益が大事な株主や上層部もさすがに税金で国に取られるくらいなら従業員の給料や設備投資に使った方が会社が大きくなるし従業員のモチベーションも上がるということは分かるのでそちらに経費を使っていくと思います。
国は税金を財源にする必要がないのですからお金がたくさんの人にいきわたるように税制を作ればいいのです。
法人税はもっと高くするべきなのです
