山本太郎東京都知事候補の政策を1つ1つ検討します② 総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
今回はこちらになります
② 総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
■まずは全都民に10万円を給付。
■授業料1年間免除。（高校・大学・大学院・専門学校等）
■中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。
■病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。
■第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。その際には、全都民に10万円給付。全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給。中小企業・個人事業主に対し無利子・無担保・繰延可能の融資。全世帯の水光熱費を１年間免除。医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万４千円の危険手当を支給。「スピード感」ではなく、「スピード」を重視。
こちらは大賛成です。
本来ならば国がどんどんバラまいて人を助けなければいけないのですが
国が出さないなら自治体で出す。
内容については文句なし。出来れば1発目からもっと補償してもらいたいですが
もっと大変な事態が起きた場合は追加給付が出るような文章ですので問題ないでしょう
何人かの人が財源はどうするとか、前例がないという的外れの批判をしていましたが
前例がない事態への対応だから前例がないのは当たり前です。
財源については実際のページの【>>>より詳しく】の部分をクリックしてもらうと
出て来ますが。
東京都の財政状況ならば地方債の発行は問題ない理由が理路整然と述べられております
もちろん通貨発行権がない自治体が地方債を発行し続けていればいずれは破綻しますが
15兆円ならば問題ないですし。おそらくは地方債で取り敢えずの予算を確保して
困っている人を助けながら
他県の知事で連携して国に対して財政出動を求めていき【国に金を出させて】
さらに必要なお金をバラまいていくようにするのだと思います。
この政策が成功するれば国に対して【お金を出しても問題なし】という結果を突き付ける事になり、その後は全国的に財政出動が大規模に行われて困った人が助かるようになるのではと予想して、僕はこの政策を支持します。
