コロナ対策を給付金は他の国だとどうなっているの？
コロナ感染が日本中に広まったのは2020年の3月頃からだと思います。
今回はそれから今までにどれだけの対策が取られてきたのかを振り返り
他の国との比較をしてみて評価をしていこうと思います。
対策についてはいろいろありますがいまコロナ対策で国民がしてほしい事は
給付金という人が多いと思いますので比較対象は
給付金に絞って比べてみようと思います
まず日本での給付金は定額給付金の10万円が支払われました
そしてこれで終了しています。
たったの10万円が1回限りです
GDPがめちゃくちゃマイナスになっている状況は景気を刺激するために消費者に対してどんどん給付をしなければいけないのに
日本のGDP、リーマンショック当時よりも落ち込む＝韓国報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
まだ2020年の1回だけ、2021年に入ってからはまだ0回です。
たしかに他にもいろいろ制度はありますが条件が厳しかったり
申請する手続きが複雑だったり
そもそも給付金ではなく融資のため返さなければいけないお金だったりして
制度として使いずらいものになっています
日本は10万円が1回だけです
ちなみに子育て世帯に対しては子供1人当たり5万円を給付予定とありますが
現時点では正式な発表はなく制度の詳細は分からないままです
では他の国の給付金はどうなっているのでしょうか
まずはアメリカから
アメリカはすでに3回給付されています
合計額は約35万円、日本の3倍以上です
給付金だけに絞っての比較ですから他の事業者への補償、子育て支援や
各種ローンの猶予、免除については同じように日本とはけた違いの金額を
出しています。
もちろんこれは正しい対策です
ではヨーロッパのドイツはどうでしょう
本来ドイツの財政に対する考え方は日本のそれに近く、国の借金を悪とする
対応を取っていました。
そのドイツの給付金はどうなっているか調べてみました。
ドイツに関しては国民全員への一律給付金というのは
調べた限りではやっていないみたいです
ただし、個人事業主への給付、労働者への給与補償などの
形をとって支払われています。
対応自体も素晴らしいですが何よりドイツの対応で僕が評価しているのは
財政の健全化、いわゆる国の借金を減らすことを放棄していることです
どう考えてもお金を投入して対策を取らなければいけないところで
国の借金の事を気にしてチマチマとやっていたら効果は出ません。
おそらくアメリカもドイツも他の国も財政に対する考え方が変わったのでこれからも
ドンドン追加の給付金の対策を取っていくでしょう。
その時日本はどうするのか！？
早く財政に対する間違いを認めて毎月20万円の給付金を実現してもらいたいです。
