そんなに規制緩和したいならまずは選挙の供託金を下げてみんなが選挙に出れるようにするべき

　自民党や公明党は既得権益者が新規参入を邪魔するから経済が停滞して良くない。　

　規制緩和して新規参入しやすくなるようにと言い続けています。

　そのわりにはこの制度の規制緩和については全く進めるつもりもなく新規参入を

拒み続けています。それは選挙制度です

被選挙権の年齢もそうですが、さらに酷いのが供託金制度です。

国政選挙に出る時に立候補する事それ自体にお金がかかるのです。

選挙区に出るのに1人300万円

比例代表では1人600万円です

選挙に出るだけで大金が必要になりますし、実際に政権交代を目指して過半数を取りに行く場合にはそれだけの人数を選挙区や比例代表で立候補させるだけで15億円くらいは必要になります。

これでは市民が個人で参入することは非常に難しく、新規参入が出来ないため自民党や公明党の既得権益政党が居座りづづけることになります。

それなら海外の制度はどうなっているのかというとこんな感じでした。

国によっては0円のところもありますし、日本に比べてどの国も大幅に

安いお金で立候補できるようになっています。

これによって政治に対して気軽に関われるシステムがあるので有権者は政府に対して

自分が立候補して正に行くという武器を持つことが出来ます。

自民党もあれだけ規制緩和を唱えるのなら選挙についても制度を改革して

新しい風を取り入れていくのが必要だと思います。

僕個人としてはあまりにも冷やかしで立候補する人への抑止として

多少の供託金は必要だと思いますがその金額は

1人5万くらいで大丈夫だと思います

そして野党もこのあたりの内容については野党として統一の公約にできると思いますから統一候補を立てるのが難しい選挙区でもできる限り協力できる政策については一致させていき、有権者へのアピールが必要だと思いました。